現在、日本では核家族化と高齢化が進んでおり、ここ大船鎌倉も例外ではありませんが、単身でお住いになる方も多いと思います。単身世帯が多くなることで、社会的にも問題になりつつありますが、孤独死の問題が付いて回ります。出来る事なら起きてほしくない事ですが、孤独死が発生した場合はどのような対応をするのかを解説します。
安否確認
単身で住む場合と２人以上で住む場合の明確な違いとしてまず挙げられるのが、安否確認です。同居の方がいれば発見がすぐにできるので、大事に至らなかったり、救命処置ができたりしますが、単身の場合はそれが出来ません。異変に気付くのは部屋の電気がずっとつけっぱなしになっていたり、ポストに新聞紙や配達物が溜まっていたり、たまたま訪問した人が発見する等です。もし異変に気付いた場合は可能な限り、早く安否確認をすることが大事です。
とはいえ、賃貸オーナーや管理会社がいきなり部屋の鍵を開けることは、法的にトラブルになる可能性があるため、一般的には親族の方や連帯保証人等の同意をもらったうえで開けることになります。その場合でも警察に事情を説明するとすぐに動いてくれるので、警察官立会いで開けてもらうことが多いです。また、近年ではプライバシーの問題もあり、スペアキーを賃貸オーナーや管理会社が保持していないこともあるので、その場合は鍵屋も追加で手配をして開けることになります。
室内への立ち入り
警察官立会いであれば、警察官が部屋の中に入り、入居者の安否や異常がないかを確認してくれます。その時に入居者がいない場合は鍵を閉めて、入居者がどこに行ったのか所在を確認することになりますが、もし、部屋で倒れていたらすぐに救急車の手配になりますし、自殺やすでに腐敗して匂いを放っているなど明らかに亡くなっている場合は、警察官が検視課を手配し、現場検証が始まります。同時に家宅捜索も行われて金品などは一時的に没収されます。現場検証が終了するまで部屋に立ち入ることができませんので、外で警察官に簡単な事情聴取を受けながら指示を待ちます。おおよそ現場検証が終了するまで２～３時間程度かかります。
室内の後処理
現場検証が終了すれば部屋へ立ち入ることが可能になりますので、後日、遺族や連帯保証人が遺品整理や明け渡しのために部屋の片づけをすることになります。警察はあくまで遺体だけしか回収してくれませんので、腐敗が進んでいた場合は汚損や異臭が残ったままの状態になってしまいます。一般的にはその状態では作業が出来ませんので、その場合は借主側の負担で特殊清掃や片付けしてくれる業者を手配するケースがほとんどです。特殊清掃は通常のリフォームやリノベーション工事と違って、衛生上の特殊な処理や消毒を行い、汚損や破損部分を取り除いてから原状回復工事を行うため、施工費用もかなり割増になります。
物件の引き渡し
部屋の引き渡しが可能な状態になれば、通常の解約立会をして処理を終えます。部屋の状態によっては、通常の原状回復に加えて、リフォームの費用負担も賃貸オーナーと借主側で協議が必要になります。通常、新しい入居者を見つける際に、自然死や病死など事件性がない孤独死の場合は発見から一定期間内であれば告知の義務はありませんが、他殺や自殺などは告知義務のある「判断に重要な影響を及ぼす事項」に該当します。発見が遅く遺体の損傷が激しい場合や、異臭が発生している状況該当する可能性があります。
新しい入居者は見つかるか
発見が早く何も嫌悪されるべき状況でなければ、通常通りの募集となりますが、入居者の死亡の内容や発見状況によって新しい入居者が決まらなかったり、家賃を減額しなければならなかったりするケースもあります。その場合は連帯保証人や相続人へ損害賠償を請求できる場合もあります。ただし入居者に過失がない場合（他殺や自殺以外の自然死）は損害賠償請求もなかなか難しいでしょう。
以上のことから、可能な限り発見を早くすることが後々の経済的・精神的な負担が少なくなることにつながります。どのような対策があるでしょうか。
- 入居者が親戚や友人と連絡を密にとる
- 持病を持っていたり、生活困窮者であればソーシャルワーカーなどの支援を受ける
- 新聞を定期購読する
- 民間の見守りサービスや、IOTを活用した見守りサービスを導入する
以上のようなことが考えられますが、共通していることは社会との接点を持たせることです。毎日会社などに務めている人であれば会社側で出社しなければ異変に気付いてくれるでしょうし、ソーシャルワーカーなどの支援があれば次善策を考えてくれるでしょう。それが難しい場合には民間では複数の見守りサービスが提供されていますので、単身者でリタイヤした方や一定の年齢を超えた方にはそのサービス加入を必須にする等の対策が考えられます。
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