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鎌倉大船不動産情報館 コラムページ

捨てることができない不動産の捨て方

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

今の日本では不動産を捨てる制度はございません。そんな中、現行の法律で考えられる唯一の方法が、「相続放棄」の手続きです。相続が発生した場合には、相続人は、被相続人の財産を「承継」するか「放棄」するかを選択することができます。

「放棄」する場合には、相続が発生したことを知ったときから3ヶ月以内に、裁判所に対して相続放棄の申述をする必要があります。相続放棄をした結果、相続人が誰もいないということになった場合には、その不動産は国庫に帰属することが法律で定められています。

以前は、この法律があるにも関わらず、現金化できないような不動産について、国庫への帰属を拒否される、といったケースがありました。ところが、平成29年に「国庫帰属不動産に関する事務取扱について」という文書が発出されました。

これによれば、相続人不存在となった場合の不動産について、国は「引継ぎを拒否することができない」旨が明記されました。この文書により、不動産を放棄する道筋が示されたことになります。

ただ、相続放棄をする場合に注意しなければならないのが、一部の財産を選択して放棄することはできない、という点です。

相続放棄をした場合には、すべての相続財産を放棄する、ことになります。

放棄したい不動産以外に、自宅や預貯金などの資産がある場合には、放棄について慎重に検討する必要が出てきます。また、相続放棄を進めた場合には、国庫へ帰属させるためには裁判所へ「相続財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。

この手続きには、「予納金」として数十万円を裁判所へ納めることになります。これらの手続きの手間や費用が依然、不動産を放棄するネックとして残ってしまっています。

弊社では、資産となるお住まい探しを掲げ、みなさまの不動産購入をお手伝いしております。

将来にわたって資産価値が目減りしないことがベストですが、少なくとも「売れる」「貸せる」といった視点での不動産選びをしていただければと思います。

 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

不動産の放棄制度を整備?!

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

先日の「相続登記義務化を検討」に引き続き、政府は「不動産の放棄制度」の法整備を検討しているようです。現在の法律では、「イチかゼロか」ということで、相続があった場合、預貯金・株券・不動産も含め全てを放棄するか、全部を相続するか、という二者択一しかありません。

そのため、仕方なく山奥の土地や、見たこともない原野を相続せざると得ない、といった状況が生じています。ところが、こういった土地は相続の名義変更もされず、所有者不明土地として放置されるケースが増えてしまっているのです。

そこで、「相続登記を義務化」することに併せて、「不動産の放棄」ができるように法整備が検討されることになりました。

ただ、こちらについても問題は山積です。放棄された不動産については、やはり管理や維持の問題が残ります。所有者不明土地の総面積は九州全土と同じ面積にも及ぶと言われている現在、それがまるまる放棄されてしまった場合、固定資産税の減収は大きな数字となるはずです。

固定資産税の減収に加え、維持管理費も国が負担する、ということになると、財政上の問題が大きな課題となりそうです。

そのため、不動産放棄制度の導入にあったっては、放棄のために費用を徴収することや、放棄できる不動産に制限を設けること、なども検討されているようです。

今回の法改正は、2020年を目標としているとのことですので、今後大きな変化が予想されます。

不動産購入を検討されている方、すでに不動産をお持ちの方、または将来相続が予想される方などは、法律改正の情報にもご注目なさってみてください。

 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

知らないと損をする3000万円特別控除とは?


(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

 

日本の不動産税制では、自分が住む目的で所有している住宅(住居用財産)について「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、「買換えの特例」の3つの特例が用意されており、税負担が軽減されています。
 

1.住居用財産の3000万円の特別控除

3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度で、一般的な住宅の売却であれば、この制度の適用を受けることで大きく税額を減らすことができます。

適用用件
*1居住用財産の譲渡であること
*2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと
*3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていないこと(3年に1回なら適用できる)
*4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
 

2.10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、居住用財産の定義を満たした上で、不動産を売却した年の1月1日時点で土地と建物の所有期間が共に”10年超だった場合”に適用を受けられる特例です。

適用用件
*1居住用財産の譲渡であること
*2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと
*3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていないこと(3年に1回なら適用できる)
*4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

本特例の適用を受けられると、課税譲渡所得6,000万円まで税金を14.21%(所得税10.21%、住民税4%)とすることができます。
 

3.特定の居住用財産の買換え特例

譲渡資産の条件

*1譲渡した年の1月1日現在で所有権が10年を越えていること。
*2通算居住期間が10年以上である事
*3前年、前々年に「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」を利用していないこと
*4譲渡した相手方が配偶者や直系血族、同族会社などの特別な関係でないこと
*5譲渡対価1億円以下

買換資産の条件
*1譲渡の前年から、譲渡の翌年12月31日までの3年間に取得すること
*2取得日の翌年12月31日までに居住し、継続して居住する見込みであること
*3建物の床面積は50㎡以上で土地の面積が500㎡以内であること
*4新築から20年(耐火建築物は25年)以内であること。ただし新耐震基準を満たしたものは築年数は問わないものとする。

居住用財産の譲渡に係る特例の参考資料

http://www.mlit.go.jp/common/001237477.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/001235751.pdf

軽減税率の特例にはいろいろな適用用件があります。どれかひとつでも満たしていないものがあれば控除が受けられなくなる場合もありますので、まずはお近くの税務署にご相談下さい。

いろいろな情報を集めておくと住宅購入の時に役に立つのではないでしょうか。
 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

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