〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船1-9-1
大船駅東口目の前

【無料相談受付中】

営業時間
9:30~18:00
定休日
毎週火曜日、第1,第3日曜日、祝日

お見積り依頼やご相談はお気軽に

0467-46-3387
0467-46-3323

鎌倉大船不動産情報館 コラムページ

固定資産税がかからない土地がある!?不動産と税金の話

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

以前も取り上げましたが、不動産を所有している場合にかかる税金に「固定資産税」というものがあります。毎年4~5月頃になると、所有者のもとに固定資産税納税通知書が届けられます。

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して、不動産の価格をもとに計算され、課税されます。

固定資産税の税率は不動産価格(課税標準額)の1.4%になるため、1000万円の土地であれば約14万円が毎年かかることになります。

一方で、この固定資産税には「免税点」というものが設けられています。その課税標準額が、土地であれば30万円、家屋であれば20万円を下回っていれば課税されません。

各土地又は家屋の個別の価格が下回っていればよいのではなく、同一市区町村内で所有している土地の合計額又は家屋の合計額が判断基準となります。

例えば、同一市内に15万円の土地と20万円の土地を所有していた場合には、合計額が35万円となり課税対象となります。

一方で、A市に15万円の土地、B市に20万円の土地を所有していた場合には、A市でもB市でも非課税となります。

また、各人での総額計算になりますので、同一市内の土地であっても所有者が異なっていれば、非課税になります。

土地の価格が30万円を下回るケースとは、一般的な市街地・宅地では想定しにくいですが、地方の山林、原野などの場合には十分に考えられます。

もし地方の山林・原野などの土地をお持ちの場合には、お手元の固定資産課税通知書をご覧になってみてはいかがでしょう。

 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

「住宅ローン減税/築後年数要件」認知度調査

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

この度、弊社、株式会社栄商事でご提供しております、物件提案ロボユーザーを対象としたアンケートについて、以下のようなプレスリリースが出てきましたので、ご案内します。

 

<以下プレスリリース内容>

「物件提案ロボユーザー」を対象に、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート(全2問)を実施し、以下の回答を得たので発表いたします。

■調査期間:2019年5月17日(金)~5月21日(火)
■調査方法:インターネットによる調査
■調査対象:物件提案ロボ利用者
■回答者数:543名

最近では、新築住宅の高騰や、リフォーム・リノベーションの広がりなどから、積極的に中古住宅を選ぶ人たちが増加しています。そのような広がりを見せる一方、中古住宅購入時には、中古住宅ならではの注意点があります。例えばその一つに「かし保険」があります。

新築住宅では「かし保険」の付保は義務化されているので全ての住宅にかし保険が付保されています。しかし、個人間売買の中古住宅の場合、瑕疵保険の付保は任意です。多くは、買主から依頼しなければかし保険を付保することにはならないでしょう。

また、住宅ローン減税は、個人間売買で中古住宅を取得した場合でも、最大200万(年間最大20万円×10年)の恩恵を受けられるのですが、全ての住宅が対象ではありません。利用の要件の一つに「築後年数要件」と言うものがあります。

木造など非耐火構造であれば築20年以下、マンションなど耐火構造のコンクリート造であれば築25年以下の物件でないと住宅ローン減税を受けられません。今回のアンケートでは、約6割の人がこの築後年数要件を知っていると回答していますが、知らない人も4割存在しています。

住宅ローン減税を利用できると思って購入したのに、確定申告のタイミングになって初めて住宅ローン減税を受けられない住宅だと知った、そんな人も少なくないのかもしれません。

 

<質問1>築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことをご存知ですか?

しかし、この築年数以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法があります。

それが「築後年数の緩和要件」です。マンションの場合には、その多くは、1981年6月以降に建築確認が出された物件に限られますが「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになるのです。

 

<質問2>築25年を超えるマンションでも、1981年6月以降の建築確認の物件であれば、「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは、「耐震基準適合証明書取得」で、住宅ローン減税が利用できるようになることをご存知でしたか?

この結果にいたっては、半数以上の人が知らないと回答する結果でした。「木造で築20年、マンションで築25年を超えていたから住宅ローン減税を受けるのをあきらめた」そんな人の中にも、住宅ローン減税を受けることができた人が多くいたかもしれません。

築後年数要件緩和の為の「既存住宅売買瑕疵保険を付保」や「耐震基準適合証明書を取得」は、手続きが難しく、不動産仲介事業者からの適切なアドバイスが重要となってきます。

かねてより、不動産事業者と住宅購入者間の情報の非対称性について問題とされてきました。「住宅ローン減税が利用できない物件だった」「旧耐震基準のマンションだと知らなかった」「瑕疵保険が付保できない」等の問題に購入してから気付く場合も多く、そのようなエラーを消費者自ら気付くことができるよう設計されているのが「物件提案ロボ」です。

 

 <物件提案ロボについて>

弊社、株式会社栄商事でご提供している「物件提案ロボ」は、主に住宅購入予定者が購入希望条件を登録しておくと、希望条件に合致する新着不動産情報が、不動産の資産価値やリスクが分かる資産価値評価レポートを伴って毎日メール配信されるサービスです。

対象不動産は、中古マンション・中古一戸建て、土地(評価レポート無し)となっています。本サービスの大きな特徴は、資産価値評価レポートを伴って配信される点にあります。

資産価値評価レポートは、「物件提案ロボ」と連動して動く「SelFin(セルフィン)」(弊社、株式会社栄商事がサービス提供しているセルフインスペクションWEBアプリ)が自動作成します。

改めて情報などを入力する必要がなく、配信されてきた不動産情報をクリックするだけで「SelFin(セルフィン)」が自動的に起動、必要な情報を取得し、ただちに当該住戸の資産価値やリスクなどを判定、資産価値評価レポートを作成します。

資産価値評価レポートは、対象不動産の「価格の妥当性」「流動性」「耐震性」「住宅ローン減税の利用の可否」「管理状況」「土地の資産性」を判定し、今回の住宅ローン減税の問題などに、消費者自ら気付くことができるよう設計されています。

また、配信されてくるマンションの情報は、全国のマンションの95%以上を網羅する「全国マンションデータベース」とも連動しており、各マンションの販売履歴や賃料履歴、口コミなども確認することができます。

 

 「物件提案ロボ」は、無料でご利用いただけます。

物件購入検討時の物件情報集め、判断材料集めに、「物件提案ロボ」をご活用ください。


 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

相続手続きが簡単になる!?改正戸籍法が成立しました

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

 

不動産を所有している方につきまとう悩みの一つが相続手続きです。不動産の相続による名義の変更はとても複雑で、必要な書類も多いことが悩みの種でした。

ところがこの度、改正戸籍法が成立したというニュースが発表されました。新しい戸籍法では、どの市区町村でもまとめて戸籍謄本の取得が可能になる、というものです。

これまでは戸籍を取得しようとした場合、それぞれ本籍のあった市区町村において戸籍謄本を取得する必要がありました。

A市で必要な戸籍を取得し、続きの戸籍をB市に請求し、最後はC市へ等と、戸籍の収集だけで1ヶ月から長いと半年かかってしまうケースもありました。


新しい戸籍法では、戸籍の情報を各自治体で共有できるネットワークを構築し、一つの自治体に請求するだけで両親の戸籍なども請求できることになるようです。

その他にも、婚姻届などの行政への手続きで、戸籍謄本を添付する必要があった手続きに関しても、マイナンバーを提供するだけで戸籍の添付が省略できるようになるようです。


不動産の登記簿謄本も少し前までは、各管轄内の法務局でしか取得できませんでしたが、現在では登記情報がネットワークで共有され、別の市区町村の登記簿謄本も取得できるようになっており、非常に便利になっています。

戸籍謄本の取得についても、将来的には一つの窓口で完結できる簡単な作業に変わっていくのかもしれません。

他にも、不動産登記の情報とマイナンバーを結びつけようという動きもあります。


現在、相続人が不明の空地・空き家問題が顕在化していますが、これについても不動産登記情報と相続人情報を、マイナンバーを利用して紐づけることで、一元した管理が可能になるということです。

所有している不動産が一目瞭然になってしまうということで、財産を知られたくない一部の方には不評のようですが、とくに隠す必要のない方にとっては手続きが簡素化されとても便利になるかと思います。


こうしたマイナンバーを活用した情報のワンストップ化にはメリットとデメリットがそれぞれありますが、法律の改正や手続きの変更のニュースには、しっかりと注目していきたいものです。

今回の改正された戸籍法に基づき、実際に情報ネットワークが共有されて戸籍謄本の取得ができるようになるのは、2024年が目標となっているそうです。

まだ少し時間はかかりそうですが、こうした煩雑な手続きが簡素化されていくことは歓迎したい変化だと思います。

今後のニュースの続報に期待です。

 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

関連するページのご紹介

こちらのページを読んだ方には、下記のページもよく読まれています。ぜひご一読ください。
※下記のリンクから、本ページと関連するページのリンクを設定してください。

工事中
工事中
工事中

お問合せ・ご相談はこちら

お客様お問い合わせイメージ
0467-46-3387
0467-46-3323
営業時間
9:30~18:00
定休日
毎週火曜日、第1,第3日曜日、祝日