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鎌倉大船不動産情報館 コラムページ

家を買う理由とは?住宅市場動向調査から読み解く


(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

先日、国土交通省は「平成30年度住宅市場動向調査」を発表しました。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600630&tstat=000001017729&cycle=8&year=20181&month=0&result_back=1
この調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しているものです。

平成13年度より実施されており、平成30年度の調査は18回目にあたります。
このデータから、中古住宅に関する部分を読み解いてみます。

◆中古住宅を選んだ理由は?
中古住宅を選択した方のうち、6~7割の方がその理由として「予算的にみて中古が手頃だったから」と回答しています。新築より割安という点がポイントになったようです。
一方で、中古にしなかった理由としては「新築の方が気持ち良いから」がトップの回答となりました。新品の気持ち良さと、中古の割安感。不動産に限らず、商品購入の永遠の課題ですね。

◆住替え前後の住宅の比較
住宅を購入した方の住み替え前後の床面積の広さを比較しています。中古マンションを購入した方は、購入前68.5㎡から購入後69.6㎡と、ほとんど差がありません。マンション購入を選択される方は、家賃を払い続ける部分に疑問を持ち、住宅購入を決断されているケースが多いのかもしれません。
一方で、中古戸建を購入した方は、購入前81.9㎡から購入後121.6㎡と、約1.5倍の広さになっています。戸建てを選択する方は、広さを重視する傾向があるかもしれません。

◆住宅を購入するきっかけ
中古戸建の購入者は、世帯人数が3人または4人の方が全体の60%超という結果となりました。結婚・出産により手狭になった、ということが住宅購入の起因になっていることが推測されます。
一方で中古マンションの購入者では、最多が世帯人数2人となっています。中古マンションの場合には、結婚を機に、賃貸から住宅購入へという流れが多いのではないかと思います。

◆住宅取得時に影響を受けたこと
三大都市圏で、住宅取得時に影響を受けたことの1位は、「金利動向」となりました。近時の史上まれにみる低金利が、住宅購入を後押ししているようです。
一方で、価格相場の影響率が以前より下がっていることが見受けられます。
オリンピックの景況感や建築関連の人材不足など、不動産価格を押し上げる要因も働いていますが、それ以上に住宅ローンの低金利がプラスになっていると判断している方が多いようです。

いかがでしたでしょうか。
実際には、お住まい購入のきっかけや決断の要因は様々かと思いますが、大まかな市場動向もぜひご参考にください。
 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

長寿化する人生で家は資産として活用する時代へ

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

人生100年時代(長寿化)においては、人生は学び直しや働き方の転換を繰り返すマルチステージになると話題になっています。今までは人生80年時代と言われていましたので、教育・仕事・引退という3つのステージだけ考えて一生を終える方が多かったようです。

また従来は結婚や出産を機にマイホームを取得し、終の棲家とする人が多かったようですが、これからはライフスタイルに応じての仕事や家選びが非常に重要となりそうです。その為、一つの住宅に住み続ける事はリスクとなり、住み替えや買い替えをしていく事が一般的となりそうです。

その為には資産となるような不動産購入が重要となり、資産として活用できる家であるかどうかが長寿化する人生の住宅購入のポイントになりそうです。

不動産は基本的には利用価値で資産となる不動産、もしくは資産とならない不動産(負動産)となります。また不動産の価格決定の要因は『立地で9割決まる』と言われる為、どこに住まいを求めるかがポイントになりそうです。

長寿社会となり、かたや人口減少、空き家の増加も深刻さを増し、今後買った家の資産価値を保つには、『誰もが住みたい』と思えるようなエリアでの住宅購入が欠かせません。住宅情報を提供するリクルート社が運営する『SUUMO』の住みたい街ランキングをを見ていると、4つのエリア選定のポイントが見えてきます。

本日はその4つのエリア選定のポイントについて解説したいと思います。


〇まずは住宅購入の選定エリアが「おしゃれなエリア」かどうか?!
横浜・恵比寿・吉祥寺・目黒といった誰もが「おしゃれなエリア」と感じる場所かどうかが住宅購入の選定で重要です。
そのようなエリアは若者も多く、人が集まり、世代を超えて人気のあるエリアと言えそうです。

〇住宅購入の選定エリアが「再開発エリア」かどうか?!
品川・武蔵小杉・渋谷・東京エリアにおいては現在、再開発プロジェクトが動き、大型ショッピングモールやタワーマンションの建設ラッシュとなっています。
そのようなエリアは生活の利便性が向上し、資産価値が上昇していく事が予想されています。

〇住宅購入の選定エリアが「中核都市エリア」かどうか?!
都心部から少し離れても、その地域内で商業施設や娯楽・教育設備が整っているため、その中核都市というエリアである事で生活が完結できる便利な場所と言えそうです。
そのようなエリアは目だった良さは無いにせよ、そのエリアに住んでいる方にとっては非常に魅力的に感じられる場所のようです。大宮・浦和・船橋・柏・立川エリアが該当するようです。

〇住宅購入の選定エリアが「穴場なエリア」かどうか?!
赤羽・川崎・北千住エリアは複数路線が使えるなどの交通の利便性により、私達の親世代では人気のなかったエリアが再注目されています。
そのようなエリアは家賃が比較的安く、昔ながらの商店街や飲食店が軒を連ねており、雑多な雰囲気でも歴史を感じられるような方にはおススメです。

一方であまりおススメでないエリアとしては「人口の流出が進みそうなエリア」「再開発の予定もないエリア」「立地適正化計画の計画外のエリア」は注意が必要と言えそうです。


※立地適正化計画とは?!

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき、市町村がつくる計画です。
平成30年12月27日時点で全国420の自治体が立地適正化計画の作成を行うことを表明しており、215の自治体で具体的な取り組みが公表されています。

立地適正化計画では、住宅を集める「居住誘導区域」(住む場所を集約)と、店舗や福祉施設、教育機関などの立地を促す「都市機能誘導区域」(仕事をする場所を集約)が設けられます。

平たく言うと、街の中で「今後も活用していく区域」と「使わない区域」を線引きしましょう、という制度になります。人口減少時代では社会資本を投下する対象を絞らなければ、自治体の財政が破たんしてしまう恐れがあるからです。

住宅購入の場合、検討しているエリアの自治体が立地適正化計画の取り組みを行っているかどうか、実施している場合は検討物件が居住誘導区域内なのかどうかを確認する必要があります。

いずれにせよ、これから住宅購入をご検討いただいている方には、住宅購入の予定エリアの現状と将来性などをさまざまな角度から調べてみて、ご検討いただく事をおススメ致します。

 

何かご不明な点等がございましたら、鎌倉市大船の不動産屋、
株式会社栄商事へお気軽にご相談下さい。

株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

国の政策にアンテナ張っていますか?

(鎌倉大船不動産情報館 コラム)
鎌倉市大船の不動産屋、株式会社栄商事の矢地です。

我が国の住宅政策は、平成18年に施行された「住宅生活基本法」に基づいて計画・実施されていますが、平成28年に見直しが行われました。今回の住生活基本計画では、少子高齢化・人口減少社会を正面から受け止めた、新たな住宅政策の方向性を提示しています。
 

◆主なポイント

①若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らす事ができる住生活の実現
②既存住宅の流通と空き家の利用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
③住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化

となっております。なお、新たな計画は平成28年度から37年度までを計画期間としています。毎年の具体的な住宅政策の動向は、国土交通省住宅局関係予備概算から知ることが出来ます。
 

◆平成31年度のポイント

①住まい・くらしの安全確保
②住宅・建物等の質向上と既存ストックの有効活用
③人生100年時代を支える住生活の実現
④成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成
⑤消費税率引き上げに伴う需要変動への対応

が掲げられています。

①の具体的な政策には、住生活基本計画に掲げた耐震性を有しない住宅ストックを2025年までにおおむね解消する目標を達成するため、住宅・建築物の耐震化を地方公共団体と連携してより一層推進するとともに、大規模火災の発生のおそれがある密集市街地の改善のための取組みを強化することを掲げています。

②の政策には、地域において急増する空き家について、除却・活用への支援を強化するとともに、相談体制の整備等に向けた取り組みの促進などが掲げられています。

⑤については、2019年10月の消費税率引き上げに際し、税率引き上げ後の支援について、需要変動を平準化するため、過去に講じた措置の効果も踏まえ、税制・予算による総合的な対策について、予算編成過程で検討すると掲げられています。

住宅政策の動向を知ることも重要だと思います。是非、参考にしてみてください。

 

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株式会社栄商事 矢地(鎌倉大船不動産情報館 コラム

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